当社では、新たな事業として、コンテナハウスの販売、プロジェクトファイナンス調達支援などのアレンジメント業務、コンテナハウス保有による賃貸事業などに取り組んでおります。
コンテナハウスとは、海上輸送用コンテナに内外装を施して住居や店舗として活用するものを指します。高気密高断熱で居住性に優れ、製造拠点から完成品をトラックで輸送し短期間で設置を行うことが可能であり、賃貸住宅、宿泊施設、災害時仮設住宅など、その時点の需要に応じて移設・再使用が可能です。なお、JIS規格に準拠（建築基準法に対応）しており、法令上の耐用年数は34年（重量鉄骨造）となっております。
馬毛島防衛施設整備に伴う種子島への住宅供給
日本周辺の安全保障環境の厳しさと不確実性が増している現状から、新たな国防の拠点として鹿児島県馬毛島への防衛施設整備が決定し、2,400m級の滑走路をはじめ、指揮所、訓練施設、宿舎、航空機整備施設について、2023年から約10年の工期で整備が進められます。一方で、2024年には作業員約6,000名の増員が必要とも言われており、作業拠点となる種子島では宿舎不足が大きな課題となっています。当社では、これらの課題解決に向けてコンテナハウスを現地に供給する事業を展開し、また、自社物件による賃貸事業の取組みを行っております。
能登半島地震の復旧に向けた宿舎の供給
2024年1月1日に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県の奥能登地域では、復旧作業員の宿舎が大幅に不足し、県外からの作業員の確保が困難な状況であることから、未だに建物の解体すら進んでいない状況です。東日本大震災では復旧復興に約10年を要したことから、同程度の期間にわたって安定的に活用できる宿舎について、より迅速に供給を進めていくことが求められております。当社では、輪島市、穴水町、珠洲市のエリアを中心に、ユニットハウス（軽量鉄骨造）およびコンテナハウス（重量鉄骨造）を活用した作業員宿舎の提供に関する取り組みを進めております。
※ユニットハウス（軽量鉄骨造）の法令上の耐用年数は19年または27年
再生可能エネルギーによる付加価値の向上
当社では、太陽光パネルと蓄電池を活用し、24時間にわたって入居者に再エネ由来電力を安定的に供給するサステナブルなコンテナハウスの実現を目指して取り組んでおります。貸主が電力会社と一括契約し、借主（法人）に対して定額の電気料金を請求することにより、借主（法人）は月次費用の平準化および支払先の一本化を実現し、貸主は電気料収益から再エネ設備の導入費用等を回収（7年程度を想定）します。
なお、コンテナハウスの蓄電池には、当社パートナー企業が開発・販売を手掛ける壁掛け式薄型蓄電池「ENERGY POINT」を活用する計画です。省スペースでデザイン性にも優れております。
