当社では、新たな事業分野として、コンテナハウス商品（コンテナハウス、ユニットハウス、トレーラーハウス）を活用した住居・宿泊施設等の販売および開発支援に取り組んでおります。具体的には、コンテナハウスの販売、プロジェクトファイナンス調達支援等のアレンジメント業務、当社によるコンテナハウス保有を通じた賃貸事業など、企画から運用まで一体的な事業展開を進めております。
これらの商品は、高気密・高断熱による優れた居住性に加え、耐震性・耐久性にも優れ、コンポーネント単位での組み合わせやカスタマイズが可能であることから、短期間での設置・運用が可能です。賃貸住宅や現場宿舎、ホテル等の宿泊施設、災害時用住宅など、多様なニーズに応じた活用が期待されています。今後は、再生可能エネルギー事業との連携も視野に入れながら、持続可能性と機動性を兼ね備えた新たな不動産・インフラ事業として展開してまいります。
能登半島地震の復旧に向けた宿舎供給
2024年1月1日に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県奥能登地域では、復旧作業員向け宿舎が大幅に不足しており、県外からの作業員確保が困難な状況が続いています。このため、震災復旧関連工事の進捗にも影響が生じており、長期的かつ安定的に活用可能な宿舎の迅速な供給が求められています。東日本大震災においては復旧・復興に約10年を要した経緯も踏まえ、当社では中長期的な活用を前提とした作業員宿舎の供給体制構築に取り組んでおります。具体的には、輪島市・穴水町・珠洲市を中心としたエリアにおいて、ユニットハウス（軽量鉄骨造）およびコンテナハウス（重量鉄骨造）を活用した宿舎の提供を進めております。
これらの宿舎は、短期間での設置が可能であるとともに、耐久性・居住性にも優れており、復旧作業の進展に応じた柔軟な運用が可能です。当社は、復旧支援に資するインフラ提供の一環として、本取り組みを推進してまいります。
※ユニットハウス（軽量鉄骨造）の法令上の耐用年数は19年または27年
リゾート施設へのホテル客室の供給
インバウンド需要の回復および国内旅行ニーズの多様化を背景に、宿泊業界は堅調に推移しており、今後も宿泊施設に対する需要の拡大が見込まれています。当社では、これまでコンテナハウスを活用した宿舎・住宅開発で培ったノウハウを活かし、リゾート型宿泊施設向けの新たな宿泊ユニットとして、トレーラーシャーシとコンテナ型ホテルを組み合わせた「コンテナトレーラーホテル」の販売を開始いたしました。また、オーナー様へ販売したコンテナトレーラーホテルを、当社出資先であるWASHハウスサステナブル株式会社（宮崎県）が開発を手掛ける宮崎周辺のリゾート施設へ供給することで、宿泊施設としての運用およびオーナー様の収益化を実現しております。
今後は、宿泊施設向けの客室供給モデルとして、本商品の展開を推進するとともに、観光需要の高い地域への導入を進めてまいります。
※トレーラーハウス（道路車両運送法上の車両）の法令上の耐用年数は4年
WASHハウスサステナブル社 Webサイトへのリンク
再生可能エネルギーによる付加価値の向上
当社では、太陽光発電設備および蓄電池を活用し、24時間にわたり入居者へ再生可能エネルギー由来電力を安定供給するサステナブルなコンテナハウスの実現に取り組んでおります。
本モデルでは、貸主が電力会社と電力契約を一括で締結し、借主（法人）に対して定額の電気料金を請求することで、借主においては月次費用の平準化および支払先の一本化が可能となります。一方で貸主は、電気料金収益を通じて再生可能エネルギー設備の導入費用等を回収することを想定しており、概ね7年程度での投資回収を見込んでおります。なお、蓄電池については、当社パートナー企業が開発・販売を手掛ける壁掛け式薄型蓄電池「ENERGY POINT」の活用を計画しております。省スペースかつ意匠性にも配慮された設計により、居住・宿泊空間への導入が容易なエネルギー設備として位置付けております。
